子供が3人いる家庭では条件があるけども、大学授業料が
無償化になる制度ができたよ。
2025年4月から、大学の授業料無償化が拡充されました。
政府は2025年の閣議で、3人以上の子どもがいる多子世帯について大学授業料を無償化する「大学等修学支援法改正案」を決定しました。
本当はもっと対象となる家庭が増えるような条件になると、多くの家庭が学費の負担の心配が減り、子どもたちにより良い教育の機会を提供できるようになり日本経済にとって良いことだとは思いますが財源が難しいですかね。
本記事では、多子世帯の大学無償化の対象や要件について、わかりやすく解説します。
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制度の内容
令和7年度からは、3人以上の子どもがいる家庭の学生に対して、大学や短大、高等専門学校、専門学校の授業料の負担を軽減する方針が決定しました。高校の授業料無償化はすでに実施されており、今回の拡充では主に大学進学を支援する内容が中心となっています。
詳しい情報は文部科学省の公式サイトでも確認できます。
〈文部科学省〉
令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します!(「高等教育の修学支援新制度」の拡充)
大学授業料無償化のリスト
国公立 | 私立 | |||
---|---|---|---|---|
区分 | 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 |
大学 | 28万円 | 54万円 | 26万円 | 70万円 |
短期大学 | 17万円 | 39万円 | 25万円 | 62万円 |
高等専門学校 | 8万円 | 23万円 | 13万円 | 70万円 |
専門学校 | 7万円 | 17万円 | 16万円 | 59万円 |
支援の上限額は、年間の授業料については国公立大学が54万円、私立大学が70万円。入学金は国公立大学28万円、私立大学26万円が支援され、国公立大学では原則ゼロ、私立大学でも大幅な負担軽減が期待されます。
現在の支援制度の目安として、
- 国公立大学:授業料全額免除(最大約54万円/年)
- 私立大学:年間最大約70万円の支援
- 給付型奨学金も増額予定
となっています。具体的な金額は今後の政府の発表を待ちましょう。
無償化の対象者は?
拡充される新制度では、次のような要件を満たすと授業料などの支援が受けられます。
主な要件
- 3人以上の子どもを扶養している世帯
- 所得制限が撤廃され、より多くの家庭が対象となる
- 対象となる大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などに進学予定または在学中
以下のイラストは、支援対象となるケースを分かりやすくまとめたものです。
まとめ
令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化が拡充されるのは嬉しいことですね。
ただし学費は年々上がっており、今はよくても我が家は長女が大学入るまでは後8年後なので、その頃には無償化まではいかないかなと思っています。
どちらにせよ2人目、3人目の分として教育費は貯めておく必要があるので余程であれば一時的に予備費から出すことも検討しないといけないです。
最後に令和7年度からの制度なので、すぐに変更などは無いと思いますが制度は無くなる可能性も0ではないので制度に頼っての教育費は考えない方が良いというのが私の個人的な考えです。