「こども未来戦略」の大学無償化に関して現時点の情報をまとめてみた

2023年の12月11日に政府が「こども未来戦略」案を公表しニュースでも放送され話題となりました。

ニュースで聞いた際は、3人以上の子どもがいる世帯は、2025年度から大学など高等教育機関の授業料などを「無償化」する方針で、所得制限はないということで注目されていましたが詳細が公表されると批判が多くあります。

結論として簡単にまとめると、3人以上の子供を扶養していると大学の授業料と入学金が上限はあるが無償になる。ただし、第1子(1番上の子供)が成人し扶養から外れると、扶養している子供が2人になるため対象外となり制度を利用できません。

1. 所得制限は？ 　→　所得制限ない
2. 制度の特徴は？ →　年齢差がある兄弟は1人目だけ対象。 双子や三つ子で1番上の子の場合はよりメリットある
3. 子供2人までの家庭は？ →　制度の対象外のため全く関係ない

今回は、この「こども未来戦略」の1つである大学費用の無償化に関して我が家も3人子供がいるため知識として整理するために記事にまとめました。

子供3人いる家庭は大学の授業料と入学金が免除の詳細

最初にお伝えしましたが、今回の制度の対象になるのは子供が3人いる家庭のみとなりますので2人子供がいる家庭は対象外となります。

日本は人口減少が言われている中で1人目だけが対象というのはどうしたものかと思う点はありますが、

ただ、政策としては対象になる家庭が多くないので今回の無償化が実現したとしても人口減少に歯止めはかからないと個人的には思います。

財政が厳しいのかもしれませんが、個人的には3人以上の子供がいる家庭は全ての子供が対象としてほしかったですし、そのために内容の検討をする時間を費やすならば有意義だと考えます。今回の内容であれば検討・実行するための時間は税金の無駄使いではと思われても致し方ないかと・・。

政府としても、まずは今回の内容で実行し2030年には全世帯を対象で目指すなどであれば国民は納得するでしょうけども正直期待外れではあります。

後、3人以上が対象は個人的に納得しています。これをすべての子供にいきなりしてしまうと、子供が増えてほしいのに2人目、3人目を産みたいと制度のおかげで思う人は少ないと思います。

大学の授業料・入学金の無償化の上限

授業料免除の上限は、国公立が標準額となる約54万円、私立は約70万円になる予定です。

私立大学は学校ごとに授業料が大きく違うため、私立大学の平均授業料（2021年度約93万円）と国立大学の授業料の差額の半分ほどを標準額に上乗せした額が支援対象となるようです。

入学金の上限は、国公立大が標準額の約28万円、私立大が平均的な入学金の額である約26万円となります。

国立(4年制)であれば、授業料約216万円と入学金28万円で約244万円が無償になると計算できますね！

私立(4年制)は授業料約280万円と入学金26万円で約306万円が無償ですね。

医学部や薬学部などの6年制の学部については、最大6年間支援を受けられ大学だけでなく、短大や高専や専門学校に進学しても支援は受けられるは嬉しいですね。

無償化の条件

対象となるのは、1番の条件として扶養する子どもが3人以上いる世帯の子で、所得制限はありません。

例えば3人兄弟で、第1子と第2子が大学に在籍していれば、2人とも対象となります。しかし、第1子が卒業後に就職し扶養を外れると、扶養する子どもが2人となるため、第2子と第3子は対象外になってしまいます。

他にも下記の条件があります。

• 留年や出席率が低い場合などは対象から外れる可能性があり
• 進学先次第では対象外となる※直近3年度全ての収容定員が8割未満の場合、専門学校は5割未満。今後対象校のリストは公表されるらしい

注意点として、大学院は無償化の対象外になります。

そもそも非課税世帯は大学無償化

所得の低い住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生は、大学無償化制度（高等教育等修学支援制度）を実施されています。授業料や入学金の免除や減額、給付型奨学金の支給などがあります。

条件としては学修意欲が見られることも重要な条件ではあります。

例えば、両親・学生本人・中学生の4人世帯の場合、住民税非課税世帯となる世帯年収約270万円（第Ⅰ区分）までなら満額、約300万円（第Ⅱ区分）までなら2/3、約380万円（第Ⅲ区分）までなら1/3の支援をそれぞれ支給を受けられます。

詳しくは後日勉強のためにまとめてみようと思います。

まとめ

2025年から制度が開始するということで、1番メリットがあるのは子供3人いる家庭で2023年時点で高校2年生の方かなと思います。

我が子が大学入学の時期となる10年後くらいには、今よりも対象範囲が広がり良い制度になっていると嬉しいですが、制度自体が財政困難で無くなる可能性も0ではないでしょうから子供3人の大学費用を必要なものだと考え資産運用を行っていくのが大切だと思います。

まずは2024年からの新NISAで積立を頑張っていきます！