【資産運用が必要な理由】②老後資金2000万問題とは?夫婦での生活はいくら必要か

前回は「人生100年時代」に関して記事を書き、今回は老後資金2000万円問題についてです。

2019年6月に金融庁がまとめた報告書がメディアで話題になりましたね。

今回の記事では、老後資金2000万円問題に関してと夫婦での生活や単身者の場合はどのくらいを目安に考えたらいいのかを、金融庁のデータを参考にまとめました。

ただ私の結論としては、認知症の高齢者が今後増えることから介護費用が加わる家庭が増えるため2000万円では足りないと考えています。

私が行っている老後資金対策も後半で紹介いたします。

・老後資金2000万円問題とは?
・夫婦での生活、単身者での生活はいくら必要か?
・今から行動に移す際にお薦めの方法

老後資金2000万円問題とは?

金融庁がまとめた報告書がメディアで報告されてからは、「2000万」というキーワードだけに注目されてしまいました。

この2000万円問題のモデルケースを簡単にまとめますと下記のようになります。

・夫65歳、妻60歳で夫婦ともに無職
・30年後(夫95歳、妻90歳)まで健在
・収入(年金):月約20万9千円
・平均的な家計収支で月約26万4千円で計算すると毎月5.5万円の赤字

※総務省「家計調査(2017年)」からの平均
上記で30年間の赤字をを計算すると
5.5万円 × 12か月 × 30年間 = 1980万
となり1980万円不足するため、2000万円足りないということになります。

金融庁は国民を不安にするために報告書を作成したのか?

これは私の想像ではありますが、年金だけで老後を暮らせる時代から変わりつつあるから準備を今のうちにしていきましょうというメッセージだと私は思います。

コロナウイルスによって、在宅ワークが中心になる会社もあり働き方が大きく変わりましたし過去にとらわれず変革は大切です。

経済において、先進国の中ではお金を投資に回す人が少なく貯金体質な国民性をアメリカやヨーロッパと同じように投資に回すお金を増やしてほしいという思いもあるのではないでしょうか。

 

夫婦での生活に関して

先ほどモデルケースを紹介しましたが、実際は各家庭で年金額は異なりますので年金がいくら貰えるのか確認することが大切です。

毎年誕生日の月に「ねんきん定期便」が届きますが、中身をみてもこれまでの年金加入実績に基づいた現段階での見込み額しか書かれていないため参考になりません。

大切なのは、定年まで今の給料で働いた際に実際に貰える年金がいくらかです。

日本年金機構の「年金ねっと」で登録が少し手間がかかりますが調べることができるので、調べてみることが大切ですよ。

自分達の年金がいくら貰えるのかを、ある程度知らないとライフプランを立てることはできません。

また、金融庁のデータは平均なので、老後は田舎で暮らしたいという方は支出面では低くなることでしょう。

『2000万円』という言葉に惑わされず、夫婦で老後のことを話しあいライフプランを作成することが大切です!

我が家の場合

老後を嫁と話した結果は下記の通りです。

・国内で生活する(私は海外移住もありという考えでしたが嫁は絶対に嫌ということでした)
・田舎暮らしはしたくなく、それなりの都会で生活をしたい(今、住んでいる北九州ぐらいが良い)
・極端な贅沢は望まないが、お金に不自由しない生活をしたい
・退職金はあてにしない
・家は賃貸でなくマイホーム

モデルケースと同じくらいの老後資金が我が家は必要になりそうです。

海外移住をすれば物価が安い国もあるので、老後資金は余り気にしなくてもいいでしょう。

田舎暮らしで良ければ毎月の固定費は都市部で生活するよりも安くなるので、無理に節約しなくても年金でやっていける可能性あります。

実際に年金がいくら貰えるかは、不明確であり「ねんきんネット」で調べた年金が貰えるのかはわからないため参考にはしていますが介護費用、子供達や孫へのプレゼントも考えて定年までに3000万は資産を築きたいと考えています。

叶うことならFIREを目指して行動しています。

単身者での老後生活に関して

単身者の場合は総務省の「家計調査報告(2018年)」を参考に考えると下記のようになります。

収入:月約12万3千円
支出:月約16万2千円
収支:約3万9千円の赤字

老後生活が30年で計算すると、

3万9千円 × 12ヵ月 × 30年 = 1404万円

約1400万円が必要となります。

ただし、今回の支出には一般的な生活費のみで計算されているので、食事は自炊で住宅はマイホームでローンは無しということになります。

老後に旅行したり趣味にお金を使いたいのなら、上乗せして計算しておかないといけないです。

介護費用に関して

実際に介護現場で働いている視点から、認知症は若い世代にも増えており「若年性認知症」と40~50代で認知症と診断される方がいます。

私の職場にも60代で入居された若年性認知症の方がおられます。

老後資金の計画をする際に、認知症になり介護が必要になる可能性は今後高まることは間違いないため介護費用も計算にいれておくといいです。(認知症に効果的な薬が開発されれば良いのですが)

在宅での介護が困難になってしまった際に、施設への入所を検討すると月10~20万はかかりますので老後の計画はかなり修正が必要になります。

夫婦で暮らすだけで、毎月5.5万円の赤字なのに片方が施設入所になると赤字額が10万を超えるかと思います。

そのため、私は定年までに3000万を最低の目標にしています。

今から老後のために行動するべきお薦めの方法

今回は私が実際に行っている資産運用から2つを簡単にですが紹介します。

聞きなれない言葉がでてくるため、理解しにくい点があるかもしれませんが別記事にて詳しく解説していきますので記事ができましたらリンクを貼る予定です。

いまはこのような方法があるんだなという程度で覚えておいてくだされば幸いです。

まずは「つみたてNISA」からスタートされるのが望ましいです。

①つみたてNISA

金融庁が行っている制度で、簡単にいうと金融庁が厳選した良い投資信託を年間40万を上限に20年間の間の利益額は非課税になる制度です。

通常は売却時に利益額の約20%を税金として引かれます。

我が家では毎月3.3万円を積立設定していて自動で投資するようにしています。

20年間で最大400万を投資でき、年利5%程度を計算すると約1356.4万円をつみたてNISAで資産を築く予定です。

ただ20年経過後も、非課税ではなくなりますが持ち続けることはできますので、若い内から資産運用を始めて長期投資すれば3000万を貯めれることは現実的です。

数日かかりますが、現金に戻せるので利点で初心者の方には1番お薦めです。

②個人型確定拠出年金(iDeco)

iDecoは賛否両論ありますが、老後資金作りという点ではメリットが大きいです。

つみたてNISAと同じで非課税でありますが、確定申告を行うことで税金が戻ってくる点が大きな利点です。

ただし、60歳までは引き出すことができないので資金拘束されます。急な出費(車、病気など)が必要な時の貯金を用意してから行うのが望ましいです。

積立設定できる金額は個人事業主か会社員かでも変わりますので、詳しくは別記事をご覧ください。

まとめ

資産運用が必要な理由の2記事目でしたが、いかがだったでしょうか?

なかなか、年金は難しいところで理想をいえば年金に頼らない生活ができるように資産運用を行えたらいいのでしょうが、それはほんの一握りの人しか難しいことです。

ただ、ある程度貰えるであろう年金額を知ることで老後資金の目標金額を設定できることでしょう。

貰える年金がわからないと、老後生活は行き当たりばったりになってしまうと思います。

また各家庭で目標とする老後資金額は異なります。国のいう老後2000万円問題はあくまでも一般的にということで、必ずしもその金額が必要とは限りません。

私は介護職という立場なので、認知症が今後増えていくというデータがあるため介護費用は老後を考えると外せないと考えているため目標は最低3000万、理想は5000万を60歳までに築きたいと思います。

ちなみに私の年収は350万程度でこの数字を言っています。嫁も正職で働いているため世帯年収は650~700万程度ではあります。

今回の記事が参考になりましたら幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。

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