【介護職が解説】認知症保険は入るべきか？必要性が低い4つの理由と主要5社を検討した結論

こんにちは、介護職ひろです。

介護の仕事を13年目になり住宅型有料老人ホーム、認知症対応型デイサービスで生活相談員や管理者、現在は特別養護老人ホームで生活相談員として働きながら、毎日認知症の入居者やそのご家族と接しています。

認知症保険に入るべきか入らないべきかという事に対して結論から言うと、介護の現場を知っている私からすれば、認知症保険の必要性は思っているほど高くありません。

さらに言えば、主要5社の認知症保険を比較検討しましたが、今のところ「これは契約した方がいい」と思える商品は見つかりませんでした。

「え、でもテレビCMでよく見かけるし…」
「2025年には5人に1人が認知症になるって聞いたけど…」

そう思いますよね。わかります。

ただ、介護保険制度をきちんと理解していれば、若い世代が抱いている「認知症になったらどうしよう」という金銭的な不安は、かなり軽減できるんです。

この記事では、介護職として現場で働いているからこそわかる「認知症保険の本当の必要性」について、正直にお伝えします。

もちろん、認知症保険が必要な人もいます。例外もしっかり解説しますし、「家族に保険に入っているから安心だよ」と言えることで得られる心の安心感を否定するつもりはありません。

今回はGooglの広告以外は貼っておりません。なぜなら、「おすすめできる認知症保険が私からはない」という結論だからです。

この記事は純粋に「認知症保険は本当に必要なのか？」という疑問に、介護職の視点から正直にお答えするために書いています。

認知症保険とは？まず基本を押さえよう

本題に入る前に、認知症保険の基本を確認しておきましょう。

認知症保険の定義

認知症保険とは、保険会社が定める所定の認知症と診断された場合に、一時金や年金が受け取れる民間の保険です。

対象となる認知症は主に以下のような「器質性認知症」です。認知症にも種類がありますが1番知名度が高く多いのはアルツハイマー型認知症でしょう。

• アルツハイマー型認知症
• 脳血管性認知症
• レビー小体型認知症
• 前頭側頭型認知症

認知症保険と介護保険の加入率【2021年→2024年の推移】

まず、認知症保険と介護保険の加入率を見てみましょう。

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」のデータをまとめると、以下のようになります。

① 世帯ベースの加入率（民保加入世帯ベース）

「世帯の誰か1人でも加入していればカウント」される数字です。

認知症保険は2021年度から調査が始まったため、それ以前のデータはありません。3年間で1ポイント増加しており、徐々に認知度が上がっていることがわかります。

② 個人ベースの加入率（民保加入者ベース）

「民間保険に加入している個人のうち、何%が加入しているか」という数字です。

個人ベースで見ると、認知症保険の加入率はわずか1.8%。つまり100人中1〜2人しか加入していない計算です。

認知症保険と介護保険の違い

（参考：生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」）

なぜ加入率がこれほど低いのか？

理由は主に3つ考えられます。

1. 保険商品としての歴史が浅い（本格的に登場したのは2016年頃から）
2. 若い方は介護が必要になるのは数十年先であるから考えていない
3. 認知症保険の存在自体を知らない人が多い

逆に言えば、多くの人が「認知症保険は必要ない」と判断しているとも言えます。

認知症保険にも種類があり認知症保険と介護保険の違い

（参考：生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」）

認知症保険は給付条件が厳しく、民間の介護保険は要介護認定で給付されたりと比較的条件が緩い分だけに保険料が高くなっています。

認知症保険の必要性が低い4つの理由【介護職の視点から】

では本題です。なぜ私が「認知症保険の必要性は思っているほど高くない」と考えるのか、その理由をお伝えします。

理由①：公的介護保険制度が思っているより手厚い

実際に私達は医療保険は風邪とか引いて病院に受診する際に利用するので理解度は高いのですが、介護保険制度は必要な状態にならないと利用することがないため、多くの方が知らないのですが、公的介護保険制度はかなり手厚いんです。

私が勤務する特養でも、入居者は公的介護保険を利用してサービスを受けています。

介護保険サービスの自己負担割合

例えば、要介護3の方が月に約27万円分の介護サービスを利用しても、自己負担は約2.7万円で済むんです。在宅で生活されている方の場合はデイサービスや訪問介護、福祉用具のレンタル代ですね。

介護職や一般的な会社員の多くは1割負担で済みます。ここ最近の介護保険制度の見直しで、将来的には自己負担割合が財源の問題があり上がっていく方が多くなるのではないかと思いますので2025年度時点の情報となります。

【参考】要介護度別の支給限度額と自己負担額（1割の場合）

理由②：高額介護サービス費制度で上限がある

「でも、介護の支給限度額を超えたりしたら10割負担になり費用が膨らむんじゃ…」

基本的にサービスを組むケアマネージャーは支給限度額内で計画をしますので、実際に高額介護サービス費を使う方は少ないです。家族希望で手厚く利用希望があれば支給限度額を超える場合もありますが、超えた際は高額介護サービス費制度があります。

これは、1ヶ月の介護サービス自己負担額が一定額を超えた場合に、先に支払う必要がありますが超えた分が払い戻される制度です。

高額介護サービス費の自己負担上限額

つまり、どれだけ介護サービスを使っても、一般世帯なら月44,400円以上は払わなくていいんです。

デイサービスなど利用されている方で支給限度額では週3回しか利用できないところを週5～6回使われたりする方で、この制度を利用している方がいました。

理由③：認知症保険の給付条件は意外と厳しい

ここが重要なポイントです。

多くの方が「認知症と診断されたらすぐにお金がもらえる」と思っていますが、実際はそう簡単ではありません。

認知症保険の主な給付条件（一般的なもの）

1. 器質性認知症と診断される（アルツハイマー型、脳血管性など）
2. 所定の状態が180日以上継続する
3. 公的介護保険で要介護1以上と認定される

つまり、軽度認知障害（MCI）の段階や、認知症と診断されても要介護認定が出ていない段階では、給付されない保険のケースが多いんです。

さらに、免責期間（不担保期間）もあります。加入後90日〜2年程度は、認知症と診断されても給付されません。

私の勤務先では、ご家族が「保険に入っていたのに給付されなかった」と話されたことが2、3回だけあります。給付条件をよく確認せずに加入してしまったケースですね。

認知症の診断基準について補足

よく質問されるのが「長谷川式で何点以下だと給付されるの？」という点です。

長谷川式認知症スケール（HDS-R）は30点満点で、20点以下の場合に認知症の疑いが高いと判定されます。

ただし、認知症保険の給付条件は「長谷川式で○点以下」という単純な基準ではありません。医師による診断確定が必要であり、以下の検査が一般的に求められます。

• 認知機能検査（MMSE、HDS-Rなど）
• 画像検査（CT、MRI、SPECTなど）

後、昔と比べて医師も認知症に関しての理解が高まっていますが、昔は判断基準が曖昧で認知症診断がついているけど実際に施設で対応していると全く認知症と判断するほどではない方もいたり、認知症と診断されていない方のほうが認知症上があるとかありました。

理由④：月々の保険料を資産運用に回した方が合理的な可能性

認知症保険の保険料は、40代で月2,000円〜3,000円程度が相場です。

年間で約24,000円〜36,000円。20年続けると48万円〜72万円。

この金額をまだ働きざかりの方であれば新NISAで運用していたらどうでしょうか？

例えば、月2,500円を年利5%で20年運用すると、約100万円になります。

認知症保険で受け取れる一時金が100万円〜300万円程度であることを考えると、自分で資産形成した方が柔軟に使えるお金が準備できる可能性があります。

我が家では妻が月3万円を新NISAで運用しています。教育費にも老後資金にも使えるので、認知症に特化した保険よりも使い勝手がいいと感じています。

資産運用にはリスクもありますので、高齢の方には余りお薦めはできませんがまだ資産運用の期間が20年以上ある方（20代～60代くらい）にはリスクを確認の上でお薦めします。

認知症介護費用の実態【最新統計データ】

「認知症になると500万円以上かかる」という話をよく聞きますよね。実際のデータを見てみましょう。

生命保険文化センターの調査結果（2024年度）

これを単純計算すると、

47.2万円 + 9.0万円 × 55ヶ月 = 約542万円

でも、自己負担はもっと少ない

「やっぱり500万円以上かかるじゃないか！」と思うかもしれません。

でも、これはあくまで平均値です。そして、この費用の多くは公的介護保険でカバーされている分も含まれています。

介護場所別の月額費用

在宅介護なら月5万円程度で済むケースも多いんです。

年齢別の認知症有病率（診断を受けた方の割合）

「認知症は誰にでも起こりうる」と言われますが、実際の有病率（認知症と診断された方の割合）を見てみましょう。

【最新】2022-2023年調査の結果（2024年5月発表）

（参考：厚生労働省「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」九州大学 二宮利治教授、2024年5月発表）

注目ポイント

• 65〜74歳では有病率は1〜3%程度と低い
• 75歳以降からリスクが急上昇する
• 90歳以上では約2人に1人が認知症と診断されている
• 女性の方が男性より有病率が高い傾向（90歳以上で女性55.1%、男性36.6%）※平均寿命が女性の方が高いのも影響している

つまり、40代・50代で認知症になる確率は非常に低いです。75歳以降からリスクが急上昇するため、若いうちから高い保険料を払い続ける必要性は低いと言えます。

ちなみに、2012年の調査と比較すると、有病率は若干低下している傾向が見られます。これは認知症予防の取り組みや生活習慣の改善が影響している可能性があります。

公的介護保険制度で実際にどこまでカバーできるのか

ここで、もう少し具体的に公的介護保険制度でカバーできる範囲を見ていきましょう。

在宅介護の場合

サービスでも様々な種類があるのであくまで例として要介護3の方が利用できるサービス例（月額）

これだけのサービスを受けても、自己負担は月1万円以下です。

施設介護の場合（特養）

私が勤務している特養の場合、こんな感じです。

特養（多床室）の月額費用目安

さらに、負担限度額認定を受けると、所得に応じて居住費・食費が軽減されます。

低所得の方であれば、月5万円程度で特養に入居できることもあるんです。これは、預金、年間の所得や非課税かどうかなどで変わるため役所に通帳などの必要書類を持参して相談してみるといいです。

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療費と介護費の両方がかさむ場合には、高額医療・高額介護合算療養費制度もあります。

年間（8月〜翌年7月）の医療費と介護費の自己負担額を合算して、一定額を超えた分が払い戻されます。

一般的な所得の方なら、年間56万円が上限です。

【本音】主要5社の認知症保険を検討した結果「今は契約しない」と判断した理由

ここからは、私が実際に検討した主要5社の認知症保険について、正直な感想をお伝えします。

検討した保険会社と商品

※保険料は一時金100〜150万円程度の目安です。

保険会社によって、保障内容が異なるため保険料の金額に関しては様々ではあります。

各商品の評価と「契約しない」理由

朝日生命「あんしん介護 認知症保険」

良い点

• オリコン顧客満足度1位
• 一時金最大1,000万円まで設定可能
• 要介護1認定で保険料払込免除

契約しない理由

• 給付条件が「認知症＋要介護1以上」と厳しい
• 41歳男性であれば、新NISAに回した方が合理的
• 保険料の総支払額と給付金額のバランスが微妙

ライフネット生命「認知症保険 be」

良い点

• 業界最安クラスの保険料
• 「認知症診断のみ」で給付されるタイプあり
• エーザイとの連携サービス（のうKNOW®）

契約しない理由

• 一時金の上限が300万円と低い
• 継続的な介護保障がない

ネオファースト生命「認知症保険toスマイル」

良い点

• 歯数割引特則がユニーク（70歳時に20本以上で割引）
• 軽度認知障害（MCI）対応

契約しない理由

• 歯数割引のメリットを受けられるのは70歳以降
• 40代で加入するには保険料がやや高め
• 給付条件「認知症＋要介護1以上」が厳しい

SOMPOひまわり生命「笑顔をまもる認知症保険」

良い点

• 限定告知型で健康状態に不安があっても加入しやすい
• 骨折治療給付金・災害死亡給付金も付帯

契約しない理由

• 限定告知型のため、健康な人には保険料が割高
• 付帯保障が多い分、認知症保障に特化できていない

楽天生命「楽天生命認知症保険」

良い点

• 楽天ポイントが貯まる・使える
• 3年ごとの無事故給付金

契約しない理由

• 無事故給付金のために保険料が上乗せされている印象
• 給付条件「認知症＋要介護1以上」
• 楽天経済圏のメリットは他で十分得られる

総合評価：今のところ「これだ！」という商品がない

正直な結論として、5社すべてを検討した結果、「今すぐ契約した方がいい」と思える認知症保険は見つかりませんでした。

その理由をまとめると、

1. 給付条件が厳しく、実際に受け取れても80代以降の確率高い
2. 保険料総額と給付金額のコスパが良くない
3. 同じ金額を新NISAで運用した方が柔軟性がある
4. 公的介護保険制度で十分カバーできる範囲が多い
5. 40代で加入しても、認知症リスクが高まる70代以降まで30年近く払い続ける必要がある

もちろん、商品自体が悪いわけではありません。家計に余裕があり、心の安心を買いたい方には選択肢になりえます。自分が認知症になった時に家族にお金の心配をさせたくないから加入する方もいるでしょう。

ただ、私のように教育費や住宅ローンを抱える子育て世帯にとっては、優先順位が低いと判断しました。

【私の実例】41歳男性のシミュレーション結果

ここで、私自身のケースを詳しく紹介します。

私が加入しない判断をした理由

結論として、私はこの保険に加入しませんでした。理由は以下の5つです。

① 教育費の優先

3人の子供（10歳、6歳、3歳）がいるので、今後教育費がピークを迎えます。月2,500円程度でも、年間3万円は教育資金に回したい。

② 新NISAを優先

同じ月3万円を使うなら、新NISAでの資産形成を優先したい。妻が月3万円を新NISAで運用中で、教育費にも老後資金にも認知症費用にも使える柔軟性があります。

③ 公的介護保険への信頼

介護職として働いているからこそ、公的介護保険制度の手厚さを実感しています。

④ 認知症リスクは75歳以降に集中

40代で認知症になる確率は非常に低い。今から30年以上保険料を払い続けるより、その分を運用に回した方が合理的と判断しました。

認知症保険が必要な人・不要な人チェックリスト

ここまで読んでいただいて、「じゃあ、自分はどっちなんだろう？」と思った方もいるでしょう。

以下のチェックリストで確認してみてください。

✅ 認知症保険が不要な可能性が高い人

• [ ] 介護費用を自己資金（貯蓄・年金・資産）で十分に賄える
• [ ] すでに新NISAやiDeCoで資産形成を進めている
• [ ] 公的介護保険制度について理解している
• [ ] 民間の介護保険にすでに加入している
• [ ] 家計に余裕がなく、保険料の支払いが負担になる
• [ ] 住宅ローン減税を受けていて所得控除のメリットが薄い
• [ ] 教育費など他に優先すべき支出がある

3つ以上当てはまる方は、認知症保険の優先度は低いでしょう。

✅ 認知症保険を検討すべき人

• [ ] 老後の自己資金（貯蓄）に不安がある
• [ ] 家族に経済的な負担をかけたくない強い思いがある
• [ ] 高額な民間介護施設への入居を希望している
• [ ] 「保険に入っているから安心」と家族に伝えられる心の安心感が欲しい
• [ ] 家計に余裕があり、月2,000円〜3,000円の保険料負担が問題ない
• [ ] 投資よりも保険で確実に備えたい

3つ以上当てはまる方は、認知症保険を検討する価値があります。

認知症保険よりも優先すべき3つの備え

認知症保険を検討する前に、以下の3つの備えを優先することをおすすめします。

優先①：新NISAでの資産形成

月2,500円を年利5%で運用した場合のシミュレーション：

認知症保険の一時金（100〜300万円）と同等以上の資産を、自分でコントロールできる形で準備できます。

しかも、認知症にならなければそのまま老後資金や他の用途に使えます。

優先②：公的介護保険制度の理解

制度を知っているだけで、無駄な不安を減らせます。

• 自己負担は1〜3割（多くの人は1割）
• 高額介護サービス費で上限がある
• 負担限度額認定で居住費・食費も軽減される

優先③：家族信託の検討

認知症で判断能力がなくなると、預金口座が凍結されるリスクがあります。

認知症保険ではこの「資産凍結」に備えることはできません。

家族信託を活用すれば、元気なうちに信頼できる家族に財産管理を任せる仕組みを作れます。

例外：認知症保険が必要なケース

ここまで「認知症保険の必要性は低い」とお伝えしてきましたが、例外もあります。

ケース①：高額な民間介護施設への入居を希望する場合

有料老人ホームの中には、入居一時金が500万円〜1,000万円以上、月額費用が20万円〜30万円以上かかる施設もあります。

このような施設への入居を希望する場合は、公的介護保険だけでは不十分です。

ケース②：家族への「安心感」を重視する場合

「保険に入っているから、もし認知症になっても大丈夫だよ」

こう家族に伝えられることで得られる心の安心感は、金額では測れない価値があります。

特に、親が認知症になった経験がある方は、「自分も同じように家族に負担をかけたくない」という思いが強いでしょう。

そういった心理的な安心を買うという意味では、認知症保険に加入する価値はあります。

ケース③：家計に余裕があり、万全の備えをしたい場合

月2,000円〜3,000円の保険料が家計に影響しないのであれば、「念のため」加入しておくのも一つの選択です。

公的介護保険＋民間認知症保険で二重のセーフティネットを構築できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 認知症保険の加入率はどのくらい？

A. 生命保険文化センターの2024年度調査によると、認知症保険・認知症特約の加入率は以下の通りです。

• 世帯ベース：7.6%（2021年度の6.6%から+1.0pt）
• 個人ベース：1.8%（100人中1〜2人）

Q2. 何歳から加入するのがベスト？

A. 一般的には「若いうちに加入するほど保険料が安い」と言われますが、私は必要性を感じてから検討すれば十分だと考えています。40代で加入しても、認知症リスクが高まる70代以降まで30年近く保険料を払い続けることになります。

Q3. 親のために認知症保険に入れる？

A. はい、可能です。朝日生命など一部の商品では、子供を契約者、親を被保険者として加入できます。ただし、親がすでに認知症と診断されている場合は加入できません。

Q4. 認知症保険と介護保険、どちらに入るべき？

A. どちらか一つなら、介護保険の方が保障範囲が広いのでおすすめです。介護保険は認知症以外の要介護状態（脳卒中、骨折など）もカバーします。

Q5. 認知症保険に入っていれば安心？

A. いいえ、認知症保険だけでは不十分です。給付金は一時的なものであり、長期の介護費用をすべてカバーすることはできません。公的介護保険制度の理解と自己資金の準備が基本です。

まとめ：介護職として伝えたいこと

最後に、介護職として毎日認知症の方やご家族と接している立場から、正直な思いをお伝えします。

なぜこの記事にアフィリエイトリンクを貼らないのか

ブログ運営者として正直に言えば、保険の比較記事はアフィリエイト収入が発生しやすいジャンルです。

でも、私はこの記事にアフィリエイトリンクを貼りませんでした。

理由はシンプルです。

「おすすめできる商品がないのに、お金のためにおすすめする」ことは、読者への裏切りだから。

介護の現場で、認知症の方やそのご家族と毎日接しています。金銭的な不安を抱えながら介護されている方を何人も見てきました。

だからこそ、「実は公的介護保険でかなりカバーできるんですよ」という事実を、正直に伝えたかったんです。

もし将来、「これは本当におすすめできる！」と思える認知症保険が登場したら、その時は改めて紹介するかもしれません。でも、今はありません。

認知症保険の必要性は、思っているほど高くない

なぜなら、

1. 公的介護保険制度が思っているより手厚い
2. 高額介護サービス費制度で上限がある
3. 認知症保険の給付条件は意外と厳しい
4. 月々の保険料を投資に回した方が合理的な可能性がある

からです。

主要5社を検討したが「今は契約しない」

朝日生命、ライフネット生命、ネオファースト生命、SOMPOひまわり生命、楽天生命、5社を比較検討しましたが、今のところ「これは契約した方がいい」と思える商品は見つかりませんでした。

商品自体が悪いわけではありませんが、私のような子育て世帯にとっては、教育費や新NISAでの資産形成を優先すべきと判断しました。

ただし、例外もある

• 高額な民間施設への入居を希望する方
• 家族への心理的な安心感を重視する方
• 家計に余裕がある方

こういった方には、認知症保険を検討する価値はあります。

まずは公的介護保険制度を学ぼう

多くの方が漠然と「認知症になったら大変なお金がかかる」と不安を感じていますが、その不安は情報不足から来ていることが多いんです。

まずは公的介護保険制度について学ぶこと。

その上で、「やっぱり民間の保険も必要だ」と判断したら、認知症保険を検討すればいいと思います。

この記事が、あなたの判断材料の一つになれば嬉しいです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

認知症や介護について不安なことがあれば、お気軽にコメントくださいね。介護職として、できる限りお答えします。

一緒に、将来の不安を少しずつ解消していきましょう！

※この記事の情報は2025年11月時点のものです。介護保険制度や保険商品の内容は変更される場合がありますので、最新情報は公式サイト等でご確認ください。

※保険の加入判断は個人の責任で行ってください。この記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品を推奨または非推奨するものではありません。

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